クラウド型電子署名サービス協議会の活動内容とこれから

本記事では、ドキュサインが設立時から参画している、クラウド型電子署名サービス協議会の活動を振り返りながら、当協議会ならびにドキュサインがどのようなことを目指しているのかを紹介します。

クラウド型電子署名サービス協議会は、『デジタル庁が主導するトラストサービスに関する法制度整備に対する意見提言およびデジタル化の推進支援を行う』ことを目標に掲げ、2021年8月、ドキュサインを含む日本国内でクラウド型電子署名サービスを提供する事業者7社が集まり設立されました。業界団体として一致団結し、日本のDX促進に更に貢献することがより大切であると参画各社の意見が一致したことが設立背景のひとつになっています。

ではクラウド型電子署名サービス協議会は、その設立以降どのような活動を実施しているのでしょうか。以下に簡単に触れたいと思います。

• 参画企業での定例会議
• 関係機関等に対する普及活動
• 各種情報の収集ならびに発信
  • 紙の契約書に押印する実印/非実印の使用実態
  • 電子契約利用時のリスク・トラブルに関す調査
  • クラウド型電子署名のなりすましに関する見解

上記以外の大きな活動としては、デジタル庁が開催している『トラストを確保したDX推進サブワーキンググループ』への、オブザーバーとしての参画および意見の発信になります。『トラストを確保したDX推進サブワーキンググループ』は、トラストを確保したデジタルトランスフォーメーションの具体的な推進方策を検討するための『データ戦略 推進ワーキンググループ』の下に位置付けられ、トラストの枠組みの整備や、トラスト基盤の構築について議論し指針を定めるべく、現在までに10回の会合が開催されています。

当協議会では、既に市場で認知されているクラウド型電子署名サービスが、当サブワーキンググループで議論されているトラストの対象外とならないよう、議論の行方を注視しつつ、必要な情報の収集や発信を行っています。また、クラウド型電子署名サービスを活用しデジタル化を推し進めてきた企業や組織が、紙と判子中心の業務処理に回帰するような状況とならないように働きかけを行なっています。

令和2年に公表された『電子署名法第２条関係Ｑ＆Ａ』、『電子署名法第３条関係Ｑ＆Ａ』で、当該本人の意思を受けてサービス提供事業者の意思が介在せず行われる電子署名、つまりクラウド型電子署名は、ある一定の要件を満たすことで電子署名法に準拠しているとの見解が出ています。この見解を後戻りさせないためにも、ドキュサインは、当協議会の活動等を通じて、今後新設や見直しがされるかもしれない法や規制においてもクラウド型電子署名サービスが選択肢の一つとなるように、積極的に活動を行って参ります。

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